韓国経済の「深い病巣」 雇用の受け皿なく失業率最悪 次期大統領選にも影響か (4/4ページ)

 海外メディアが注目するのは、歯にきぬきせぬ言動から「韓国のトランプ氏」とも呼ばれる京畿道城南市の李在明市長だ。安全保障上では、日本を敵性視するような発言で知られる。

 「李氏は、就職難に加え、政治や企業腐敗に怒る国民を味方につけようとしている」

 ブルームバーグニュースは11月下旬、李氏の動向をこう分析した。

 民間の世論調査では、大統領選候補とみなされている人物の支持率で、李氏は国連事務総長の潘基文氏、「共に民主党」の文在寅氏の2人に次ぐ3位につけた結果もある。

 ポピュリズムに傾きやすい政局にある中、どんな経済政策を次期大統領が打ち出すのか。韓国経済にとっても変化の年になるのは間違いない。