国際的な大型M&A、主役は日本 中国に逆風 欧米政治リスクで低調 (2/3ページ)

2017.1.5 06:10

英アーム買収を通した戦略を説明するソフトバンクの孫社長。2017年は日本企業による海外企業買収が活発化するとみられている=16年7月、東京(ブルームバーグ)
英アーム買収を通した戦略を説明するソフトバンクの孫社長。2017年は日本企業による海外企業買収が活発化するとみられている=16年7月、東京(ブルームバーグ)【拡大】

 オランダのエラスムス大学ロッテルダム経営大学院で中国を専門とするイン・チャン副学部長は、米大統領選のトランプ氏勝利と英国民投票での欧州連合(EU)離脱派勝利に伴い米英で保護主義が強まり、その結果、海外の買い手に対する大きな抵抗を生み出す可能性があるとみている。

 最近の大型M&Aは越境案件が多い。昨年は、独製薬大手バイエルが米農業関連・種子開発大手モンサントを、中国の国有化学大手、中国化工集団(ケムチャイナ)はスイスの農薬・種子メーカー、シンジェンタを、ソフトバンクグループは英半導体設計アーム・ホールディングスを買収した。

 ブルームバーグの集計では、16年の250億ドル超規模の買収の半数以上は越境案件だった。だが、この傾向も今後変わる可能性がある。

海外での成長模索

 関係者によると、特にアジアでは、資本流出に歯止めをかけたい中国が、国内企業による海外買収の抑制を計画している。中国企業は16年だけで海外企業の買収に2000億ドル以上費やした。

 米銀大手JPモルガン・チェースのM&Aグローバル共同責任者を務めるハーナン・クリスターナ氏(ロンドン在勤)は「中国企業の穴を埋めることのできる日本が、最も大きな“越境M&A”の主役になる。国内の人口減少と景気低迷も、日本企業による海外での成長模索を後押ししている」と語る。

日本企業は昨年、海外資産の取得に計840億ドル超を投じることで合意

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