国際的な大型M&A、主役は日本 中国に逆風 欧米政治リスクで低調 (3/3ページ)

2017.1.5 06:10

英アーム買収を通した戦略を説明するソフトバンクの孫社長。2017年は日本企業による海外企業買収が活発化するとみられている=16年7月、東京(ブルームバーグ)
英アーム買収を通した戦略を説明するソフトバンクの孫社長。2017年は日本企業による海外企業買収が活発化するとみられている=16年7月、東京(ブルームバーグ)【拡大】

 日本企業は昨年、海外資産の取得に計840億ドル超を投じることで合意しており、15年から23%増となった。中でもソフトバンクによるアームの320億ドル規模の買収は最大だ。

 トランプ政権が発足すれば、米国は対中強硬姿勢を強め中国企業による対米投資の審査強化につながる可能性がある。外国企業による米企業買収を審査する権限を持つ対米外国投資委員会(CFIUS)のトップを務めるのは財務長官だ。トランプ氏は米金融大手ゴールドマン・サックスの元パートナー、スティーブン・ムニューチン氏の財務長官起用を決めている。

 一方で、法律事務所ホワイト・アンド・ケースのグローバルM&Aプラクティス責任者、ジョン・リース氏は「米大統領選でのトランプ氏勝利は市場に極めて大きな自信をもたらした。M&Aにとって将来への自信が何より重要だ。われわれは17年のM&Aに引き続き非常に楽観的で、16年より活発になると見込んでいる」と話した。

 この上で「米企業が特に多大な恩恵を受けるだろう。トランプ氏が今後も、企業優先の政策の実施に前向きで実現可能だと見なされれば、世界での米企業の買収能力が高まり、米国外の買い手に対する魅力も向上する」との見方を示した。(ブルームバーグ Ruth David)

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