日本「家事代行に外国人」の現状 (3/4ページ)

　◆厳しい現行制度

　「多くの女性が市場の主人公となるために家事の補助などの分野に外国人のサポートが必要だ」。１４年１月に安倍晋三首相が外国人による家事代行を提唱してから約３年がたつ。同年３月施行の政令には家事支援を行う外国人の要件として、実務経験１年以上、必要最低限の日本語能力などが列挙されている。

　家事代行のベアーズは大阪府から事業認定を受け、フィリピン人のスタッフを採用する。しかし、高橋ゆき副社長は、現行ルールでは「１００％赤字プロジェクト」と言い切る。日本人スタッフも資格は問わず、人柄を見て採用した後にトレーニングする。企業側に「採用を任せてもらってもいいのでは」と問題提起する。

　菅義偉官房長官は５日の定例会見で、事業開始まで時間がかかった理由について１４年の衆院選による法施行の遅れなどを挙げ、「初めてのことで調整があった。いよいよ来月からということになる。幅広く利用してもらえるような仕組みにすることが政府の役割だ」と述べた。

　◆老人介護の人材不足

　高齢化が進む日本では、老人介護も外国人労働者に頼らざるを得ない状況だ。

　厚労省が１５年に公表した介護人材の需給推計によると、団塊の世代が７５歳を超える２５年には全国で約３８万人の人材不足が生じる。

　介護分野では、すでに経済連携協定（ＥＰＡ）などで就労を認められた外国人が働いているが、政府は１６年に途上国の人材育成を目的とした外国人技能実習制度の対象職種に介護を加えることを決め、外国人の一層の活用にかじを切った。

　「大丈夫ですか。のみ込めましたか」。東京都八王子市の永生病院では、フィリピンから７年前に来日した介護福祉士のジョン・デンマーク・ピネダさん（３１）が流暢（りゅうちょう）な日本語で高齢者に語りかける。