インドで「肥満税」導入を議論 来年度予算案に計上か ジャンクフードなどの普及一因 (1/2ページ)

西部アーメダバードの市場で果物を売る女性。インドは近年、都市部を中心に食生活の欧米化が進んでいる(ブルームバーグ)
西部アーメダバードの市場で果物を売る女性。インドは近年、都市部を中心に食生活の欧米化が進んでいる(ブルームバーグ)【拡大】

 インドは、全国規模で「肥満税」を導入しようとする動きがある。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどによると、検討グループがナレンドラ・モディ首相に対し、ジャンクフードなどへの課税を2017年度(17年4月~18年3月)予算に組み込むよう提言した。肥満や糖尿病など生活習慣病の予防が目的だ。

 課税対象となるのは、コレステロールを増やす飽和脂肪酸と塩分を多く含み、一般にジャンクフードと呼ばれる加工食品や、糖分を多く含む飲料など。徴収した税は、中央政府の健康関連支出の財源とする。

 検討グループのメンバーによると、同国内ではジャンクフードや砂糖入り飲料の消費が急拡大しており、生活習慣病の増加の一因になっているという。国民の健康増進のため、課税してそれらの消費の勢いを落とすのが提案の趣旨としている。

 専門家によると、インドはここ数年、ジャンクフードと砂糖入り飲料が一因とみられる肺や心臓の疾患、がんや糖尿病で亡くなる人が年間で約580万人に上るという。15年には、6910万人が糖尿病と診断された。

 こうした状況を受け、同国では昨年4月から課税提案の動きが本格化した。政府内でも保健省を中心に、課税やメディアにおける広告規制の導入といった厳しい措置が話し合われているという。