異議と沈黙の「踏み絵」 トランプ政権入国制限 経営者ら警戒感 (1/3ページ)

2017.1.31 05:22

米ゼネラル・エレクトリック(GE)のガスタービン組立工場内を清掃する労働者=米サウスカロライナ州グリーンビル(ブルームバーグ)
米ゼネラル・エレクトリック(GE)のガスタービン組立工場内を清掃する労働者=米サウスカロライナ州グリーンビル(ブルームバーグ)【拡大】

 電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)やインターネット検索大手グーグル、IT大手マイクロソフトなど巨大企業の経営者らが警戒感を募らせている。トランプ米大統領が27日にイスラム圏7カ国の市民の入国を一時停止する大統領令に署名したためだ。週末には大統領への抗議活動に加え、複数の連邦地裁の大統領令の執行差し止め判断やホワイトハウスの反論が伝えられた。これを受け、企業経営者らは意見を表明して大統領から非難される危険を冒すか、それとも沈黙を保ち従業員らからの批判に直面するか、苦渋の選択を迫られている。

 ◆微妙なバランス

 大統領就任前からツイッターを通じてトヨタ自動車などに米国内の雇用を維持するよう圧力を加えていたトランプ氏は、21世紀の商業の根幹を成す人とモノの国境を越えた移動の維持を目指す実業界首脳らに、態度を決するよう迫った形だ。

 GEのイメルト最高経営責任者(CEO)は「当社には名指しされた国の従業員が多く在籍しており、地域全体に事業を展開している。当社の成功には(従業員が)不可欠」と表明した。しかし、大統領の政策を直接批判することは控え、「(GEは)今後も自分たちの声が新政権と議会に届くように努め、この問題の重要性を繰り返し表明していく」と述べるにとどめた。イメルトCEOのこの声明は実業界が今後微妙なバランスを強いられることを如実に示した。

 この大統領令は、シリア難民の受け入れを無期限に停止し、その他の難民も120日間凍結するほか、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの市民にビザ(査証)の発給を90日間凍結するというもの。客員研究員やたまたま出張や休暇で米国外にいた永住権(グリーンカード)取得者も対象となる。

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