入国制限に米主要企業の「反旗」続々 トランプ政権と密接なゴールドマンCEOも異論 (1/3ページ)

2017.2.1 07:00

トランプ政権の入国制限に反対するデモ。米企業の間にも規制反対の動きが拡大し始めた=1月30日、米オハイオ州(AP)
トランプ政権の入国制限に反対するデモ。米企業の間にも規制反対の動きが拡大し始めた=1月30日、米オハイオ州(AP)【拡大】

 トランプ米大統領が署名したイスラム圏7カ国の市民の入国を制限する大統領令に対し、反発していたハイテク業界に続き自動車や電機、金融分野などの主要企業が相次いで反対ののろしを上げ始めた。議会でも野党の反発が強まっており、政権との対立が先鋭化しそうだ。

社員がデモに参加

 米グーグルは1月30日、社員数千人が入国規制に反対する抗議活動を行った。同社の親会社アルファベットの複数のオフィスから計2000人余りの社員がデモに参加。カリフォルニア州マウンテンビューの本社では、それぞれ移民出身であるグーグルのピチャイ最高経営責任者(CEO)と共同創業者のブリン氏がデモ参加者に語りかけ、入国規制をめぐる懸念を表明した。

 同CEOは集まった社員に対し、「この問題は当社設立の根幹に関わっている」「やるべきことは多い」などと述べた。ハイテク業界ではアップルのクックCEOやフェイスブックのザッカーバーグCEOらが入国規制にただちに反発していた。

 同業界に続き、電機や自動車などの伝統産業にも反対の声が広がっている。

 ゼネラル・エレクトリック(GE)のイメルトCEOは社内向け声明で「当社には名指しされた国の従業員が多く在籍しており」「社の成功にはこれらの従業員が不可欠であり、彼らはわれわれの友でありパートナーだ」と言明。「今後も自分たちの声が新政権に届くように努める」と表明した。

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