ベトナム、観光振興に注力　２０年までに収入３．９兆円目指す

　ベトナムは観光業の振興に注力する。政策面で指導的な役割を担うベトナム共産党政治局は、２０２０年までに観光業を主要産業に育て、観光収入を１６年比で２倍の３５０億ドル（約３兆９５６８億円）に引き上げる方針を明らかにした。現地紙サイゴン・タイムズなどが報じた。

　同局によると、２０年までに外国人旅行者数を１７００万～２０００万人、国内旅行者数を８２００万人とし、観光収入を国内総生産（ＧＤＰ）の１０％とするのが目標だ。

　１６年に同国を訪れた外国人旅行者数は１０００万人を突破し、過去最高を更新した。０１年の４．３倍に拡大している。国内旅行者数は０１年の５．２倍となる６２００万人。観光収入の合計１７７億ドルでＧＤＰの６．８％に相当する。

　同国は、経済成長に加えて雇用創出にも不可欠な観光業について、潜在力がまだ十分に発揮されていないとみられている。

　同局は、法整備などと同時に、関連省庁が観光インフラの整備や観光関連商品の開発などに取り組む必要があるとの見方を示した。

　観光振興を後押しする政策として、観光開発が進んでいない地域での投資を優遇するほか、宿泊施設の電気料金引き下げなども検討している。外国人旅行者の増加に向け、査証（ビザ）の免除対象国の枠も拡大する予定だ。

　ベトナム観光協会のブー・テー・ビン副会長は、国の経済成長のためにも観光振興が極めて重要であることを政府が認識しなければならないと指摘する。そのうえで、より詳細な事業計画や数値目標の必要性を強調した。（シンガポール支局）