米国が中国製素材への制裁課税を確定　トランプ政権下で初

　【ワシントン＝小雲規生】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日、中国から輸入される道路舗装工事用の素材が不当に米国内で安く販売され、米国企業に被害を与えていると認定した。この結果、商務省が決めた３７２・８１％の反ダンピング（不当廉売）税率と、最大１５２・５％の相殺関税率の適用が確定した。トランプ政権発足後、中国製品への制裁課税が確定したのは初めて。

　対象となったのは「二軸ジオグリッド」と呼ばれる樹脂製の素材。２０１６年１月にジョージア州の企業が中国製品による被害に関する調査を申請していた。１４年の輸入量は９２４万９千ドル（約１０億円）で、前年比７６・６％増と大幅に伸びていた。

　商務省は今年１月５日、調査の結果、中国企業によるダンピングと中国政府による補助金が米国内での販売価格を不当に押し下げているとの判断を示していた。