経産省の執務室施錠問題、世耕大臣は「撤回考えていない」　情報漏れ対策、結果的に取材制限も (1/2ページ)

　世耕弘成経済産業相は２８日の記者会見で、経産省の全執務室の施錠や報道機関への取材対応を厳格化した措置について「撤回は考えていない」と述べた。報道制限を唐突に導入した背景には、安倍晋三政権の中核を自負する経産省に情報漏洩（ろうえい）の疑いがかけられ、世耕氏に焦りが出たともされる。自らが掲げる行政の透明性に逆行するだけでなく、現場を萎縮させ情報発信が消極的になる懸念があり、職員からも疑問の声が上がっている。（田辺裕晶）

　「信頼性の高い行政を進めるため、庁舎管理はしっかりやらせてもらいたい」

　世耕氏は、報道機関でつくる記者クラブ「経済産業記者会」が取材活動の制限につながるとして施錠措置の撤回を求めたのに対し、“ゼロ回答”をした。

　経産省は施錠措置と併せて「取材は別の職員を同席させ内容を広報室に報告する」「庁舎外の取材は原則応じない」といった省内ルールを実施したと認めている。世耕氏はこの点について「私は決裁していないし、中身も承知していない」と述べるにとどめた。

　施錠措置は２月２０日午前、突然発表された。経産省幹部は「経産相の指示で検討していた」とし、世耕氏も経産相就任当初から情報管理体制に問題意識を持っていたとして唐突に決めたことではないと強調する。