米マクドナルドが売上高てこ入れ 宅配サービス本格化、モバイル決済で攻勢 (1/2ページ)

 米外食チェーン大手マクドナルドは、宅配サービスの本格展開を通し、客足が減少している米国市場で攻勢をかける。

 同社は今月の投資家向け説明会で、特に米国での売り上げのてこ入れ策としてデリバリー事業を重視するとともに、モバイル注文・決済などによるデジタル化も積極推進すると説明した。

 今回の見直しは、2019年以降に売上高の伸びを3~5%に拡大する長期戦略目標達成に向けた取り組みの一環。同社は営業利益率を20%台後半から40%台半ば前後に伸ばすことも目指している。

 同社のシニアバイスプレジデント、ルーシー・ブレイディ氏は「飲食店の料理宅配サービスは1000億ドル(約11兆4900億円)市場で、爆発的なペースで拡大した。ここには未開拓の大きな商機がある」と話した。

 同社は15年に開始した朝食の終日提供サービスが失速し、売り上げが伸び悩んでいる。イースターブルック最高経営責任者(CEO)は回復に向け勢いをつける新戦略を迫られていた。同社はこれまでデリバリーを試験的に運用してきたが、ここにきて急成長に向けた商機を見いだしている。

 アジアや中東などで展開する同社の一部店舗はデリバリーサービスをすでに提供しており、昨年の売上高は10億ドルに達した。

 同社は配車サービスのウーバー・テクノロジーズ傘下のウーバー・イーツや、ポストメイツ、フードパンダといった食品デリバリー企業とさまざまなデリバリー手法を試行してきた。

 イースターブルックCEOはデリバリーサービス会社との提携を検討しているが、最終的な判断はまだ下していないとしている。提携先は市場ごとに変わる可能性があるほか、事業加速に向け、技術や知的財産の取得もあり得るという。

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