イタリアから輸入増加のワケ 日本で大ヒット中“大人向け”あの××が牽引! (4/4ページ)

2017.4.14 11:15

米フィリップ・モリスが新しく発売する加熱式たばこ「アイコス」の本体と専用たばこ。従来よりも充電時間を約20%短縮した
米フィリップ・モリスが新しく発売する加熱式たばこ「アイコス」の本体と専用たばこ。従来よりも充電時間を約20%短縮した【拡大】

  • 米フィリップモリスの新型アイコス

 健康被害のイメージが強いたばこに対する増税の機運は依然、高い。昨年10月には、自民党の受動喫煙防止議員連盟が東京五輪・パラリンピックの受動喫煙対策として、たばこ税を増税し、1箱1000円以上に引き上げるよう政府に申し入れたことも記憶に新しい。

 だが、同社が注目したのが、政府が進める「受動喫煙対策」の観点だ。政府が従来たばこに比べ健康被害や迷惑の少ない加熱式たばこを普及促進させるべきだと判断すれば、従来のたばこに比べ安い税率に引き下げられるとのシナリオを描く。すでに加熱式たばこが、従来たばこに比べ疾患リスクが少なくなるという実験データの採取も始めているという。

 とはいえ、財務省は「たばこは嗜好(しこう)品として税をかけており、形状が変われど同じように楽しめるものならば税率は統一すべきだ」(主税局幹部)との考え。「排ガスの少ないエコカーの場合、自動車は国家戦略商品だから減税は可能だったが、たばこはそうなり得ないだろう」(同)と手厳しい。

 現在、厚生労働省は受動喫煙対策強化の一環として、加熱式たばこも規制の対象としている。受動喫煙への影響に対し、十分な知見が得られていないというのがその理由だ。今後、健康被害への影響がないとする検証結果が判明すれば規制対象から外される可能性はあるが、「加熱式たばこに参入するメーカーは増えており、銘柄も増えれば検証にはかなり時間がかかる」(厚労省関係者)という。

 同社が描く加熱式たばこの「減税→普及」構想は、かなり険しい道のりだ。(経済本部 西村利也)

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