干魃インド、怒りの矛先は外資コーラ (2/4ページ)

 隣接するケララ州は115年ぶりの深刻な干魃(かんばつ)に見舞われており、同州の小売業者も同15日、これら米炭酸飲料大手の商品より地元ブランドの販売を促進する方針を決めた。

 マドラス大学(チェンナイ)政治学部の学部長で政治アナリストのラム・マニバナン氏は両社商品のボイコットについて、「政治的含みがあるがそれだけではなく、純粋に経済的な意味もある。多国籍企業の飲料をボイコットすることで、店主らは政治的に正しいスタンスをとっている」と説明した。

 インド飲料業協会は、ケララ州の小売り団体による商品ボイコットの呼びかけは消費者の選択肢を狭めるもので、「深く失望している」と強調したほか、コカ・コーラとペプシコの水使用量は国内全産業の0.5%足らずだと訴えた。また、両社はタミルナド州で2000世帯に雇用を提供し、20万件余りの小売業者を支援していることから、ボイコットはモディ首相の「メーク・イン・インディア」政策の趣旨に反すると主張する。

 祭り禁止でも飛び火

 49億ドル(約5300億円)のインド炭酸飲料市場において、コカ・コーラとペプシコは2社合わせて96%のシェアを握る。地場証券会社コタック・セキュリティーズによると、国内飲料ブランドは少なくとも50はあり、価格は国際ブランドより2割ほど安いものが多い。

怒りの矛先は身近な標的へ