ロッテ、4子会社再編を議決 会長権限強まる公算 株式市場好感 (1/2ページ)

2017.4.27 05:54

ロッテ・ショッピングが運営する韓国・釜山のショッピングモール。同社を含めた子会社再編計画をロッテグループが進めている(ブルームバーグ)
ロッテ・ショッピングが運営する韓国・釜山のショッピングモール。同社を含めた子会社再編計画をロッテグループが進めている(ブルームバーグ)【拡大】

 韓国のロッテグループが子会社4社の再編計画を進めている。これにより、長年にわたりお家騒動や汚職スキャンダルに揺れたコングロマリット(複合企業)内で、会長の権限が強まる公算が高まっている。

 ロッテグループ傘下のロッテ・ショッピングとロッテ製菓、ロッテ七星飲料、ロッテ・フードの4社は26日開いた取締役会で、会社分割案について議決を行った。詳細は規制当局への提出書類で明らかにされる。ロッテは先月、4社それぞれを投資会社と事業会社に分割後、投資会社4社は統合して持ち株会社にするという再編計画案を示した。

 この計画により、創業者の次男の重光昭夫(韓国名・辛東彬(シン・ドンビン))会長の影響力は強まる一方、長男の宏之(東主(ドンジュ))氏は経営権獲得に必要な株主の確保が困難になる見通しだ。計画は、グループ企業間の株式の持ち合い解消も促すとみられている。株式持ち合いはグループ企業の過剰な経営権行使につながると政府から批判を受けていた。

 韓国の企業評価サイト、CEOスコア(ソウル)のパク・ジュグン代表は「この計画は経営権をめぐるお家騒動に対する不安解消と、会長のグループ内の権限強化を目指すもの」と説明した。

ロッテが抱える課題はお家騒動だけではない

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