「混合介護」料金透明化で懸念払拭 松本・内閣府副大臣

2017.5.9 05:58

インタビューにこたえる松本洋平副大臣=28日午後、東京都千代田区(菊本和人撮影)
インタビューにこたえる松本洋平副大臣=28日午後、東京都千代田区(菊本和人撮影)【拡大】

 本格解禁へ「ルール作る」

 内閣府の松本洋平副大臣(規制改革担当)は8日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、介護保険内外のサービスを組み合わせる「混合介護」の本格解禁にあたっては料金透明化といった利用者保護の仕組み作りを重視する考えを示した。本格解禁は厚生労働省などが「高齢者が不当に高い利用料をとられかねない」と慎重。松本氏は、所管の規制改革推進会議が6月にも予定する答申策定に向け懸念払拭につとめる考えだ。

 介護保険サービスは原則1割負担で利用できる。介護保険法で保険内外のサービス組み合わせは認められているが同時・一体的な提供は許されていない。事業者からは「創意工夫できず収益性が上がらない」などの声が上がっている。

 松本氏は「少子高齢化が進む中、より質の高い介護を全利用者に提供したい」として本格解禁の必要性を強調。「メリット、デメリットを分析しながら段階的に進めたい」とした。

 その上で、懸念の指摘には「簡便な料金方式を定め、分かりやすく利用者に提示できるルールを作ることでこたえられる」と強調。一体サービスの保険外部分が不当に膨らまないよう「(保険外の割合を)一定にとどめる上限を設ける」ことも提案した。規制改革推進会議は4月、「混合介護」本格解禁の早期実施や事業者、自治体向け指針の策定を厚労省に求めた。松本氏はこの意見と答申を「できるだけ近づけたい」とし、調整を進める考えも示した。

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