ゴーン氏、マクロン新大統領を歓迎「全企業に良い知らせ」 過去には対立も (2/3ページ)

2017.5.10 06:10

インタビューに応じる仏ルノーのゴーンCEO(ブルームバーグ)
インタビューに応じる仏ルノーのゴーンCEO(ブルームバーグ)【拡大】

 マクロン氏の勝利により、FNのルペン氏の政策は阻まれた。しかし、ルペン氏が掲げていたユーロ圏からの離脱や貿易の制限といった政策は、ゴーン氏の国際戦略を妨げるものだった。マクロン氏は経済相として、ロシア自動車大手アフトバスへの出資といったゴーン氏の戦略に賛成してきた。その半面、ゴーン氏の報酬額の高さを批判し、企業経営陣への報酬額に制限を設ける法律を制定すると警告したこともある。

 仏政府が19.7%の株式を所有するルノーにとって、今回の選挙は重要な意味合いを持っていた。日産はルノーの株式を15%保有しているが、議決権は付いてない。ルノーは日産の株式を約44%保有している。

 マクロン氏は仏政府が保有するルノーの株式をどう処理するかをまだ明らかにしていない。ただ、米金融調査大手エバーコアISIは8日、マクロン政権下では、仏政府がルノーの株式を売却する可能性が高まるとの見方を示し、選挙結果はルノーにとって「好ましい」と評価した。

 株式売却は、ルノーと日産の提携関係の変化のきっかけになる公算が大きい。ゴーン氏は以前、「政府が保有株式を売却すれば、日産との株式持ち合いの在り方を変えることが可能になり、関係を強化できる」と述べていた。2月には「政府がルノーの株式を保有している限り、本格的な合併はあり得ない」との見方を示していた。

政府のルノー株式保有、ゴーン氏にとってやっかいな問題

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