ゴーン氏、マクロン新大統領を歓迎「全企業に良い知らせ」 過去には対立も (3/3ページ)

2017.5.10 06:10

インタビューに応じる仏ルノーのゴーンCEO(ブルームバーグ)
インタビューに応じる仏ルノーのゴーンCEO(ブルームバーグ)【拡大】

 政府によるルノー株式の保有は、ゴーン氏にとってやっかいな問題だ。ゴーン氏は2015年、企業の株式を長期保有した株主の議決権を2倍にする新法「フロランジュ法」がルノーに適用されないよう株主総会で求めたが、仏政府はルノー株を買い増ししてゴーン氏の提案を否決した経緯がある。関係者によると、当時経済相を務めていたマクロン氏がゴーン氏に深夜の電話で買い増しを伝えたのは、買い増し発表のわずか数時間前だったという。

 仏政府株保有は緊張

 この仏政府の動きに対しては、日産も政府の関与が高まると懸念を表明していた。その後、仏政府は日産の経営には介入しないとし、論争を収めた。当局は、買い増し分の4.7%の株式保有は一時的なものだとしていたが、現在も保有率は変わっていない。

 政府の株式保有をめぐっては緊張状態が続いている。仏会計検査院が今年出した報告書によると、ルノーは買い増しについて、「インサイダー取引にあたる状況下でなされた」と主張している。(ブルームバーグ Ania Nussbaum、John Lippert)

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