投資抑制、MMF規制強化 中国当局、「余額宝」上限額下げ要請 (1/2ページ)

2017.5.17 05:54

 中国の金融当局がマネー・マーケット・ファンド(MMF)の規制強化に乗り出した。中国人民銀行(中央銀行)は金融市場へのリスクを抑制するため、同国の電子商取引(EC)最大手アリババグループ系列の企業が運用するMMF「余額宝」に個人投資家が投資する際の上限金額引き下げを要請しているという。関係者が明らかにした。

 余額宝は資産規模で世界最大のMMF。人民銀からの要請を受け、投資上限額を現在の100万元(約1647万円)の半分以下に引き下げる。この措置は今月中にも、新規資金に対して適用されるという。

 余額宝を運用するのは、アリババ創業者の馬雲氏が経営権を握るアント・ファイナンシャル(●蟻金融服務集団)傘下の天弘基金管理だ。余額宝は銀行預金よりも高いリターンが売りで、4年前の設定以降、米国の人口に匹敵するおよそ3億2500万人の中国人投資家から資金を集めた。資産規模は3月までに1兆1400億元に達し、「JPモルガン米政府MMF」を超える規模となった。

 余額宝の資産残高拡大により、その資金の大半を投資する中国の銀行間市場への影響を懸念する向きが強まった。

 中国政府が同国企業の抱える過剰債務解消に動く中、銀行間市場の借入金利は2年ぶりの高水準に急騰。この恩恵を受け、余額宝の投資家の平均7日間のリターンは、直近で年率換算4.02%と、昨年11月末の同2.52%から上昇している。

「巨大規模のファンドは重大なリスクを伴う」との声も

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