「アップルペイ」で特許侵害　米ＵＳＲ、アップルとビザを提訴

　米マサチューセッツ州の企業が、自社の特許権を侵害されたとして、モバイル決済で提携する米アップルとビザを提訴したことが分かった。現金による補償と同社の技術の無許可使用を禁じる命令を求めている。

　訴えたのは、ユニバーサル・セキュアー・レジストリー（ＵＳＲ）。両社の提携は自社が持つ４つの特許権を侵害しているとして、デラウェア州の連邦地裁に訴状を提出した。同社は２０１０年にアップルに何度も書簡を送付、自社の特許技術を説明し、「アップルペイ」の導入のずっと以前から提携を模索したと主張。書簡の１つでは、バイオメトリックスを使用してスマートフォンで個人認証を行う同社の特許を詳細に記述した。

　訴状によると、同時期にＵＳＲのケネス・ワイス最高経営責任者（ＣＥＯ）はビザとの提携も模索、「複数の幹部と非公開の協議を数回行った」。アップルとビザはいずれもＵＳＲの申し出を拒み、両社による提携でアップルペイに技術を組み入れたという。アップルとビザはいずれもコメントを拒否した。（ブルームバーグ　Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ　Ｙａｓｉｅｊｋｏ）