米ニュースメディア連合（旧米国新聞協会）は１０日、インターネット上の記事を集めて無料で紹介しているグーグルなどの米ＩＴ大手に対し、新聞をはじめとするメディア各社が合同で交渉できるよう米議会に立法措置を求めたと発表した。
経営環境が厳しい地方紙などのメディアが存続できるようにし、交渉力を強化するのが目的。グーグルやフェイスブックは広告料を収益源としており、新聞側は無料ニュース事業の在り方の見直しをＩＴ大手に要求し、収入が増える仕組みを目指すとみられる。
現行の米独占禁止法は、各社合同で交渉するのを妨げており、新聞業界側は交渉力が分散されているとしている。（共同）
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