【太陽の昇る国へ】現実見据え、真に必要な改憲を　幸福実現党党首・釈量子 (1/3ページ)

　－－都議選で都民ファーストが圧勝し、第１党となりました

　私たちは６人の候補を擁立して戦いましたが、残念ながら力及びませんでした。政策よりもスキャンダルで対立構図が作られ、帰趨（きすう）を決した選挙となりましたが、“安倍一強”が終焉（しゅうえん）しつつあるのは確かだと思います。

　潮目が変わるなか、有権者の皆さまの信頼に足る政党として力をつけていきたいと決意しています。また、今回の結果をもって、小池百合子都知事の独裁とならないよう、その動向を注視してまいりたいと思います。

　－－焦点の豊洲移転問題については

　豊洲に移転するとともに、築地を再開発し市場機能を持たせるとする知事の案は、賛成派と反対派の双方に配慮した玉虫色の政策にほかなりません。小池知事は土壌汚染問題をめぐる懸念から移転を延期し、混迷を招いてきましたが、豊洲は安全です。移転延期になんら合理性はありませんし、これ以上の追加対策も不要です。

　築地は売却し、民間の力による再開発を進めるべきです。築地を売却しないとなると、豊洲整備に要した約６０００億円のうち、企業債など４０００億円余りが返せません。数百億円にも及ぶ豊洲への追加対策費用に加え、築地の再開発費や借金返済にも都民の血税が使われる恐れがあります。

　１日も早く豊洲に移転し、豊洲ブランドを世界にＰＲすることに力を注ぐべきです。さらに「公設民営」市場にするなど、民間の知恵を市場経営に取り入れ、将来的には民営化を推し進めていくべきだと考えます。

　－－さて、憲法改正について、安倍晋三首相が臨時国会中に自民党としての改正案をとりまとめる考えを示しました。自衛隊明文化など４項目について自民党が検討を進めています

　衆参で改憲勢力が３分の２以上の議席を占めるなか、来年には改憲を発議する狙いがあるといわれています。