「過剰な飲酒」米で急増、医療費圧迫懸念　「アルコールこそ最大のドラッグ問題」 (2/2ページ)

　２０１２、１３年の調査では危険な飲酒をしている成人の割合は約１２．６％と報告された。０１、０２年の調査では９．７％だった。政府のガイドラインは過剰な飲酒の定義を少なくとも１週間に１日、男性なら５杯、女性なら４杯のアルコールを口にすることだとしている。

　約３ポイントの伸びは大きくないように見えるかもしれない。だが米国の成人人口が約２億５０００万人であることを考えると、少なくとも週１回は過剰な飲酒をしている大人が７００万人程度増えたことになる。

　対策はあるのだろうか。ＮＩＡＡＡなどが財政支援している非営利団体アルコール・リサーチ・グループのシニアサイエンティスト、ウィリアム・カー氏は課税強化や最低価格を設け飲酒のコストを高くすることでアルコール消費を減らし得ると指摘する。カナダでは下限価格設定で飲酒に絡んだ病院通いが減ったという。

　だが米国で問題なのは、国民の多くが過剰な飲酒を医療問題とは捉えず、性格の欠点だと見なしていることだ。

　グラント研究員による以前の調査では、治療を受けていてアルコールの乱用・依存症を報告したのは、わずか２割程度だった。鬱病ではその割合は約６０％に上るという。「飲酒はまだ、体面に多く絡んだ問題なのだと思う。それで医師には話したくないのだ。鬱病で手を打てたことも、アルコールではできていない」のだと同研究員は語る。（ブルームバーグ　Ｊｏｈｎ　Ｔｏｚｚｉ）