「過剰な飲酒」米で急増、医療費圧迫懸念 「アルコールこそ最大のドラッグ問題」 (2/2ページ)

米ニューヨーク・マンハッタンのバーで、アルコールを楽しむ客ら(ブルームバーグ)
米ニューヨーク・マンハッタンのバーで、アルコールを楽しむ客ら(ブルームバーグ)【拡大】

 2012、13年の調査では危険な飲酒をしている成人の割合は約12.6%と報告された。01、02年の調査では9.7%だった。政府のガイドラインは過剰な飲酒の定義を少なくとも1週間に1日、男性なら5杯、女性なら4杯のアルコールを口にすることだとしている。

 約3ポイントの伸びは大きくないように見えるかもしれない。だが米国の成人人口が約2億5000万人であることを考えると、少なくとも週1回は過剰な飲酒をしている大人が700万人程度増えたことになる。

 対策はあるのだろうか。NIAAAなどが財政支援している非営利団体アルコール・リサーチ・グループのシニアサイエンティスト、ウィリアム・カー氏は課税強化や最低価格を設け飲酒のコストを高くすることでアルコール消費を減らし得ると指摘する。カナダでは下限価格設定で飲酒に絡んだ病院通いが減ったという。

 だが米国で問題なのは、国民の多くが過剰な飲酒を医療問題とは捉えず、性格の欠点だと見なしていることだ。

 グラント研究員による以前の調査では、治療を受けていてアルコールの乱用・依存症を報告したのは、わずか2割程度だった。鬱病ではその割合は約60%に上るという。「飲酒はまだ、体面に多く絡んだ問題なのだと思う。それで医師には話したくないのだ。鬱病で手を打てたことも、アルコールではできていない」のだと同研究員は語る。(ブルームバーグ John Tozzi)

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