シェア自転車外資3社が参入 タイ政府、事業承認に向け協議 (1/2ページ)

中国・上海の歩道に並ぶモバイクの自転車。タイはシェア自転車サービスで外資参入が相次いでいる(ブルームバーグ)
中国・上海の歩道に並ぶモバイクの自転車。タイはシェア自転車サービスで外資参入が相次いでいる(ブルームバーグ)【拡大】

 タイは、自転車シェアリングサービスを展開する外資企業の参入が相次ぐ見通しだ。現地紙バンコク・ポストなどによると、シェア自転車世界最大手の中国モバイクや同国ofo(オッフォ)、シンガポールのオーバイクの外資3社がタイ政府と事業承認に向け協議をしている。

 タイでは、スマートフォンのアプリを利用して鍵の解錠や決済ができる手軽さや低料金が特徴の自転車シェアリングサービスで、利用者獲得に向けた競争が激化するとみられる。

 モバイクはタイでの事業開始に向け、地場携帯電話大手アドバンス・インフォ・サービスと覚書を交わしたほか、ショッピングモールなどを運営するセントラル・パタナー・グループとも提携した。数千台の自転車を配置し、11月にタイ国内数都市でシェアリングサービスを開始する予定だ。

 アプリを使って自転車の車体のQRコードを読み込むと解錠できる仕組みで、利用者は使用時間に応じてインターネット決済ができる。最低保証金99バーツ(約330円)、利用時間30分につき10バーツの低料金だ。タイではサービス開始後2カ月間は無料で提供し、利用者拡大を図る。

 自転車シェアリングは渋滞緩和などにも寄与すると期待されるなか、モバイクは中国をはじめシンガポールや日本、英国など世界160都市でサービスを展開している。

20年には市場規模が約28兆円に