投票呼び掛け、メールはなぜ駄目? ネット選挙運動、課題棚上げ (1/2ページ)

 投票率向上や若者の政治参加を促そうと、2013年に解禁されたインターネット選挙運動だが、電子メールでは禁止されている特定候補者への投票の呼び掛けが無料通信アプリLINE(ライン)では可能な点など、制度の分かりにくさが指摘されている。しかし、解禁後の見直しの動きはなく、課題は棚上げされたまま、導入2回目の衆院選に突入した。

 ネット選挙は、13年4月に成立した改正公職選挙法で解禁され、同年7月の参院選から導入された。候補者は、ブログやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に文章や写真、動画を掲載できる。受信者の同意が必要など条件付きだがメールも使える。

 ◆LINEは使える

 一方、候補者でない18歳以上の有権者が、応援する候補者への投票を友人らにお願いする際には、LINEやツイッターは使えるが、メールは禁止されている。

 公選法のガイドラインは、メールは誹謗中傷やなりすましに悪用されやすいことを禁止の理由としている。

 しかし、なりすましはSNSでも問題となっており、説得力は弱い。

 また、LINEでも投開票日の呼び掛けはできない。当日の選挙運動は、ネット以外も含めて禁止されているためだ。