投票呼び掛け、メールはなぜ駄目? ネット選挙運動、課題棚上げ (2/2ページ)

 総務省が14年3月に公表した、ネット選挙に関する調査結果によると、13年の参院選でネット情報を実際に参考にした人は1割程度だった。報告書で「有権者全般の盛り上がりはあまり見られなかった」「一方通行の情報発信となってしまっている」などと分析したが、その後は調査自体が行われていない。

 ◆制度改正されず

 メールによる運動の全面解禁は、改正公選法の付則で「次々回の国政選挙までには適切な措置を講ずる」とされた。だが、その「次々回」に当たる前回の衆院選を含め、制度改正は一度も実施されていない。

 総務省の担当者は「制度に分かりにくさがあるという指摘は理解する」としつつ、改正公選法が議員立法だった点を挙げ「検証や改善はまずは国会議員による各党協議会が検討するものと考えている」と話している。

 だが協議会の事務局が置かれている自民党は「現在活動はしていない」としている。