ＲＣＥＰ事務レベル交渉、韓国で開幕　首脳会合に向け攻防正念場

　日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の事務レベル交渉会合が１７日、韓国の仁川で始まった。日本は質の高い貿易自由化を目指し、腰を据えて議論する構えだが、影響力を拡大したい中国は各国の産業保護を認め年内に合意するよう主張。１１月の首脳会合に向けて攻防が正念場を迎えている。

　「来年の早い段階で合意できるように、協定の根幹となる方向性を定めたい」

　経済産業省幹部は会合の位置づけをこう説明する。

　参加国は９月の閣僚会合で交渉分野ごとに重点的な協議項目を特定。日本の主張が受け入れられ、関税分野だけでなく電子商取引や知的財産といった貿易ルールの分野もバランスよく交渉することで合意した。

　今会合では各協議項目の内容を詰め、今年中に「重要な成果」を達成するとしている。ただ、意見の隔たりは大きく、ＡＳＥＡＮ諸国が目指す設立５０周年の年内の合意は難しい情勢だ。