【衆院選】少子化対策へ問われる覚悟 安倍政権、働き方改革関連法案の成立急ぐ (1/2ページ)

開票速報センターでインタビューに答える自民党総裁の安倍晋三首相=22日午後、東京・永田町の自民党本部(松本健吾撮影)
開票速報センターでインタビューに答える自民党総裁の安倍晋三首相=22日午後、東京・永田町の自民党本部(松本健吾撮影)【拡大】

 安倍晋三政権は、衆院選で北朝鮮問題と並ぶ「国難」と位置付けた少子化への対応を加速する。国会で急ぐのは、長時間労働の是正で育児参加を促すといった働き方改革関連法案の成立だ。次の看板政策「人づくり革命」についても、教育無償化などを柱とする2兆円規模の政策パッケージを年内にまとめる方向で作業する。重要な作業がめじろ押しで、安倍首相のリーダーシップが求められそうだ。

 働き方改革関連法案は(1)残業時間の上限規制(2)正社員と非正規社員の賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」(3)高収入の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設-などからなる。

 もともと9月28日に召集された臨時国会で成立を目指していた。衆院選後の臨時国会は11月中旬から3週間程度になる見通しで日程が窮屈なため、来年1月からの通常国会へ審議が持ち越される公算が大きい。

 法案の狙いの一つは、長時間労働の是正による育児促進のほか、非正規労働者の待遇改善で経済的不安をなくし、子供を安心して生み、育てられる環境を整備することだ。

 働き手1人当たりの労働効率を向上することで企業の収益力を高めたり、多様な働き方を可能にして育児中の女性が1日のうち短時間でも労働に参加できるようにしたりして、少子化で減少する労働力を補い、日本経済の成長力を底上げする意味合いもある。

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