財政再建、試される本気度　公約財源捻出、歳出入改革踏み込めるか (1/2ページ)

　衆院選で与党が勝利したのを受け安倍晋三政権の経済財政政策が再始動する。消費税増税分の使途を見直し、教育無償化を中心とした「人づくり革命」に充てるのが柱だが、その分不足する財源の捻出に向けた議論は置き去りのままだ。財政健全化目標の達成時期も先送りされ、日本の財政運営に対する姿勢が問われる中、痛みを伴う歳出改革を盛り込んだ財政再建の指針を早急にまとめる必要がある。

　「社会保障制度を全世代型へと大きく改革する」

　安倍首相は２３日の記者会見でこう述べ、人づくり革命に取り組む姿勢を表明した。自民党の選挙公約では２０１９年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げた上で、増収分として見込める５兆円超のうち２兆円規模を教育無償化などの子育て支援に振り向ける方針を明記した。連立を組む公明党も増税分の教育財源化で足並みをそろえ、私立高校授業料の無償化にまで踏み込んだ。従来の増税分の使途は借金の抑制に充てるはずだったため、その分だけ、財政健全化は遠のく。

　自民、公明党が掲げる教育無償化の狙いは、低所得世帯への支援拡充で教育格差の是正を進め、加速する少子化に歯止めをかけることだ。しかし、必要となる財源は巨額だ。３～５歳の幼児教育と０～２歳の保育の全面無償化には年間約１兆２０００億円、高等教育無償化は、低所得世帯向けに限ったとしても数千億円が必要になる。しかも両党は消費税増税と同時に軽減税率を導入すると公約に明記しており、追加的な財源として別途約６０００億円の確保が必要だ。

試される安倍政権の決意と本気度