ミャンマー　現地生産新車、一部免税で需要拡大　右ハンドル車を輸入規制 (1/2ページ)

　日本製中古車が主流のミャンマーで、新車に熱い視線が注がれている。政府の輸入規制で日本製中古車が締め出され、需要が新車に移ったためだ。自動車メーカーは商機とみて、現地生産に向け動きだした。

　新車販売会が頻繁に開かれる最大都市ヤンゴン。医師のテ・ミン・トゥンさんは６月、中古車からスズキが現地生産するセダン「シアズ」に乗り換えた。販売価格は２４５０万チャット（約２０６万円）。「手頃な価格の新車が増えた。保証も充実している」と満足そうに話した。

　ミャンマーは２０１１年の民政移管後、国軍の統制下にあった自動車輸入が開放され、品質評価の高い日本製中古車が普及。日本中古車輸出業協同組合によると、１４年には日本から約１６万台が輸出され、最大の輸出先国になった。

　だが、都市部の道路整備が追い付かず、渋滞は慢性化し事故も増えた。ミャンマーは右側走行のため右ハンドルの日本製中古車が事故の一因とされ、政府は今年から右ハンドル車の輸入を規制した。すると、一部税金が免除される現地生産車の“お得感”が高まり、新車需要が伸びた。

　新車販売店協会によると、今年１～６月期の販売台数は前年同期比８割増の約３２００台。通年で７５００台を見込む。現地生産台数も１～６月期で同３．４倍の１６００台に増えた。

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