【仮想通貨の衝撃(3)】「1万円が1億円」ビットコイン長者が続々も…周辺に潜むリスク (1/3ページ)

家電量販店であるビックカメラの店頭。ビットコインでの決済が可能な店舗も増えてきた(ブルームバーグ)
家電量販店であるビックカメラの店頭。ビットコインでの決済が可能な店舗も増えてきた(ブルームバーグ)【拡大】

  • ビットコインの両替サービスを提供する端末(ブルームバーグ)

 今や1000種類以上ある仮想通貨だが、それぞれ独自の機能や特徴、役割を有している。半面で、所有者の意図や思惑は、それらとは別にうごめいている。現在、所有者が仮想通貨に期待しているのは(1)国をまたいだ送金時の利便とコスト低減(2)現行自国通貨の将来不安からくる預金逃避(3)投資・運用-あたりではないだろうか。

 このうちの(1)については、一部の法人で実際に実用されている。

 海外送金には大きなコストがかかる。たとえば日本の企業が米国の企業に代金を支払うとしよう。日本企業には円をドルに替える手数料と送金手数料、さらには、日米間の橋渡しをする中継銀行に対する手数料がかかる。場合によっては米国企業の受取銀行で発生する手数料を持つ必要もある。こうした一連の手数料の合計額は、日本円で10万円程度を米国に送金する場合でも4000~7500円におよぶ。

 これに対し、仮想通貨の場合は周辺で発生する手数料などをすべて含めてもせいぜい数百円程度。2者間でただコインを移動するだけなら、ほとんど費用も発生しない。この圧倒的な費用の違いが、コスト意識の高い企業などの法人から注目されているのだ。

 中でもリップルは、こうした送金を強く意識した仮想通貨といえるかもしれない。リップルもビットコインと同様にブロックチェーンをベースにするものの、決済にかかる時間が短い点などが評価され、国際送金などでの活用が進む機運にある。リップルは米グーグルが資本参加したことで話題になったが、最近は三菱東京UFJ銀行をはじめ多くの邦銀がリップルを活用する送金システムへの参加を表明。送金関連のニュースがいまも後を絶たない。

 ただ、それ以上に話題となっているのは、(2)と(3)が織りなす“投資対象”としての存在だろう。

1万円が1億円以上に