【高論卓説】「共謀罪」廃止法案は日本に無益　テロの脅威拡大、国際社会から排除 (3/3ページ)

　北朝鮮問題を受け日本政府は北朝鮮への金融制裁など厳しい処置を国際社会に求めている。その一方で、日本のテロ対策を無効化し、国際的な制裁により日本人を危機にさらす共謀罪廃止法案を出そうとしている政党が存在することが大きな問題といえる。

　野党５党派の共同提出であり、この法案が国会を通る可能性は限りなくゼロに近いが、多くのメディアがこの事実を正しく報じていない。そのため、多くの国民が知らないことこそが日本最大のリスクである。

【プロフィル】渡辺哲也

　わたなべ・てつや　経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は『突き破る日本経済』など多数。４８歳。愛知県出身。