所得税改革、公明反発で再調整　対象を「年収８５０万円超」案浮上 (1/2ページ)

　自民党税制調査会の宮沢洋一会長は８日、２０１８年度税制の焦点である所得税改革で、増税となる会社員の対象について、これまで公明党税調との間の調整で決着していた「年収８００万円超」案を見直す考えを表明した。中間層の負担が増えることや個人消費への悪影響を懸念する公明党議員が反発したためで、対象は「年収８５０万円超」案を軸に再調整する。

　同日の与党税制協議会後、宮沢氏は記者団の取材に「基本的には（増税対象を８００万円超とする案は）見直す方向だ」と述べ、公明党と再度、調整する考えを示した。公明党税調の斉藤鉄夫会長も「党から出た意見を踏まえ、どう対処するか考える」とし、議論継続の必要性を強調した。

　所得税改革の当初案では会社員が受けられる「給与所得控除」を年収８００万円で頭打ちとし、上限を現在の２２０万円から１９０万円まで引き下げる案を両党の税調会長は了承し、事実上、決着していた。

　だが、７日の公明党会合で、年収８００万円超の会社員への増税は「中間層の消費減退につながる」などと反対意見が続出。これを受け上限の引き下げ幅を縮小して１９５万円とし、増税対象を年収８５０万円超に絞り込む案が浮上した。

この案で決着なら財源は数十～１００億円程度目減り