トランプ米政権が年内の実現を目指す税制改革を巡り、与党共和党は12日、現在35%の法人税率を21%とする案の検討に入った。20%まで引き下げる従来の方針を変え、減税幅を縮小する。富裕層が減税になるように、所得税の最高税率を現在の39・6%から37%にする案も検討している。
米紙ワシントン・ポスト(電子版)など複数の主要メディアが報じた。法人税の減税幅縮小は、所得税の最高税率を引き下げる財源を捻出する狙いもあるとみられる。
議会の上下両院はそれぞれ独自の税制改革法案を可決している。両院は13日、成立に必要な法案の一本化に向けた協議を正式に始める。
下院の法案は所得税の最高税率を39・6%に据え置くとしたが、上院は38・5%への引き下げを法案に盛り込んだ。法人税については、両院とも20%まで減税することで一致したが、実施時期は下院が2018年、上院が19年と分かれた。(共同)