金融庁「検査マニュアル」廃止 経営環境変化への備え点検

 金融庁は15日、金融機関に対する新たな検査・監督の基本方針を公表した。

 画一的な検査を改めるため、金融機関の経営状況を点検する際の手引書「金融検査マニュアル」を、2018年度終了後をめどに廃止。人口減少など厳しい外部環境を乗り切る経営手法が適切か見極める。

 金融検査マニュアルは1999年に運用を開始。バブル崩壊後、多額の不良債権で金融機関の経営が悪化したことから、融資状況を細かく点検し、財務の健全性に目を光らせるのが目的だった。

 ただ、厳格な資産査定を恐れて金融機関が融資に慎重となり、地域経済の活性化を阻んでいるという批判もあった。

 新たな検査は手引書に基づき確認項目を細かく点検するやり方を変え、金融機関の創意工夫を促す「対話」を重視。経営環境の変化を意識した検査・監督体制にする。

 金融サービスの向上につなげるため、金融機関の取り組みが顧客に分かるよう「見える化」も進める。

 企業統治やリスク管理、資産査定といった具体的な検査・監督の進め方は今後、個別に公表する。