商工中金有識者検討会 議論まとまらず越年が確定

商工中金のガバナンス改革を検討する有識者会議の第5回会合は非公開で実施された=20日、東京・霞ケ関の経済産業省(高木克聡撮影)
商工中金のガバナンス改革を検討する有識者会議の第5回会合は非公開で実施された=20日、東京・霞ケ関の経済産業省(高木克聡撮影)【拡大】

 国の制度を悪用した不正融資が発覚した商工中金について、経済産業省は20日、同社のガバナンス(企業統治)改革などを検討する有識者検討会を開いた。前回に引き続き経営体制などを議論したが進展はみられず、年内に予定していた結論とりまとめは越年することが正式に決まった。民営化への移行期のガバナンス体制について議論の溝が埋まらなかった。

 この日の会合は、非公開で行われた。民営化する場合の移行期に、地方銀行の業務を圧迫しない政府系金融機関としての役割と収益を拡大する民間としてのガバナンスをどう両立させるかで、意見を集約できなかった。

 中小企業の事業再生や事業承継などを新たな収益源とすることで一致したものの、座長の川村雄介・大和総研副理事長は「思いは一つでも、民営化すれば、全て事が解決するという簡単な話ではない」と話した。

 また、金融危機などへの備えとして、「将来に対する漠然たる不安を感じる」と完全民営化に慎重な経産省に同調する意見も出されたという。年内最後となる27日の次回会合は論点整理にとどめ、年明けに結論を示す見通しだ。