米減税法成立でボーナス AT&T、社員に11万円

 米通信大手AT&Tは20日、法人税減税を柱とする米税制改革法案が成立すれば、20万人以上の従業員に千ドル(約11万円)の特別賞与を支払うほか、来年の投資計画を10億ドル増やすと発表した。

 スティーブンソン最高経営責任者(CEO)は「税制改革によって、経済成長は後押しされ、高賃金の仕事が創出される」と評価した。トランプ大統領がクリスマス前に法案に署名すれば、従業員は休暇中に賞与を受け取れるとアピールした。

 トランプ氏は法案の議会通過を受けホワイトハウスで行った演説でAT&Tの計画を紹介した。

 AT&Tは昨年10月、トランプ氏に厳しい報道で知られるCNNテレビなどを擁するタイム・ワーナーを買収すると発表したが、米司法省が今年11月に買収差し止めを求め、連邦地裁に提訴した。今回、AT&Tがいち早くトランプ政権の意向に沿った投資拡大方針などを発表した背景を巡り、臆測を呼ぶ可能性もある。(共同)