沖縄県の条例改正で陸自駐屯地造成が遅れる懸念 大型造成をアセス対象に

 沖縄県が、20ヘクタール以上の大型土地造成を伴う事業を新たに環境影響評価(アセスメント)の対象に加える条例改正を検討している。実施されれば、政府が南西諸島で進めている陸上自衛隊施設の整備が対象になる可能性がある。政府は配備の遅れを懸念し、県をけん制している。

 県は11月中旬に条例改正の素案を公表した。最終案を来年2月の県議会定例会に提出、可決されれば翌3月に告示したい考えだ。

 今回の条例強化は、陸自配備に影響がありそうだ。政府は、尖閣諸島周辺などで海洋活動を活発化させる中国を念頭に、宮古島と石垣島に陸自の警備部隊とミサイル部隊を配置する計画。11月下旬に宮古島で駐屯地造成工事に着手した。アセスには最短でも3年程度かかるとされ、新条例の対象になれば、それだけ整備が遅れることになる。

 翁長雄志知事は12日の県議会答弁で「純粋に環境を守る意味で適用する」と強調したが、防衛省関係者は「新条例が整備の障害とならないか、徹底的に精査する」と強調する。