民泊、23区でまだら規制 事業者困惑 施行まで半年も8割で条例、ルール乱立 (2/2ページ)

 混乱する恐れがあるのが、地域の規制だ。都市計画法に基づく住居専用地域、都条例の定める文教地区など分類方法が区ごとに違うためで、民泊物件がどこに含まれるかを正確に把握するには各区に直接問い合わせる必要がある。条例案をまだ公表していない区も多く、事業者からは「確保した物件がセーフなのかアウトなのか分からず、やきもきしている」との声が漏れる。

 特段事情なく制定も

 民泊推進か、近隣トラブル回避のための規制か。各区は難しいバランスの中で検討を重ねてきた。中野区は当初、利用者のニーズに応えるため、駅に近い住宅地は規制の対象外としていたが、区民からの意見を受け、対象を住専地域全体に広げた。田中大輔区長は14日の記者会見で「ブレーキとアクセルの両方を利かせる必要がある」と両立の難しさをにじませた。

 一方、特段の事情がないのに条例制定を目指す区もある。ある区の担当者は取材に「他の区が作るのにうちが作らないと区民から苦情が来る」と説明。区内で民泊をめぐるトラブルはなく、条例化を急ぐ理由は実はないと明かす。東京都の幹部は「トラブルの心配のない区まで条例を作るのはいかがなものか」とする一方、「各区の責任でルールを周知することが重要。都も協力したい」と話した。