生産性高め「稼ぐ力」に磨きを　人手不足は収益構造変革のチャンス (1/2ページ)

　■産経新聞論説副委員長・長谷川秀行

　世界経済に陽光が差す中で迎えた新春である。８年半もの息の長い景気拡大が続く米国はもちろん、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に揺れた欧州や、景気減速が懸念された中国も今や成長の足取りを強めている。

　何よりも日本の景気回復が高度成長期の「いざなぎ景気」を超える戦後２番目の長さとなった。主要国の経済がそろって堅調だという、近年みられなかった状況は、多くの企業の経営を後押しすることだろう。

　無論、懸念はある。日本経済は消費が伸び悩み、回復を実感できるほどの力強さがない。人口減による国内市場の縮小も気がかりだ。間もなく２年目に入るトランプ米政権が保護主義的な動きを本格化させるかもしれない。北朝鮮の核・ミサイル開発という地政学上のリスクもある。それゆえ企業が先行きを慎重にみるのは理解できる。

　だが、思い返してみたい。かつては円高や高い法人税率、経済連携戦略の遅れ、電力不足などの「六重苦」が、企業の競争力を減じていると指摘されていたのである。そのほとんどがこの５年でなくなった。

　先進７カ国で最下位

　日本経済を苦しめてきたデフレから完全脱却するには、もう一押しが必要だ。それには賃上げや設備投資など、企業の積極的な経営姿勢が欠かせない。海外の景気がピークを打って後退へと転じてからでは遅い。その認識を新たにすべきである。

　やるべきことは、はっきりしている。生産性を高めて稼ぐ力に磨きをかけることである。

　日本生産性本部によると、日本の労働生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国中の２０位だ。先進７カ国では１９７０年以降、万年最下位である。

　産業別では、化学や機械が米国の労働生産性を上回るのに対し、非製造業の生産性の低さが際立つ。特に運輸や卸売・小売業、飲食・宿泊などは米国の３～４割にすぎない。いずれも人手不足が深刻な業界である。

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