米、対イラン制裁を検討 デモは「自然発生的な民衆蜂起」 (2/2ページ)

 国務省のナウアート報道官も同日、「イラン国民がソーシャルメディアにアクセスして自由に発言できるようにすることを望む」と述べ、国民のアクセスを制限していると伝えられているイラン当局を牽制(けんせい)。サンダース大統領報道官も同日、反政府デモは、国内の物価上昇の一方で外国の民兵組織を支援する政権に怒りを表明するため「勇敢な市民により組織された自然発生的な民衆蜂起」であると位置付け、国際社会にイラン国民への支持を呼びかけた。

 トランプ氏は今月、イラン核合意で解除された独自制裁を再開するか決めるが、サンダース氏は「大統領はまだ最終決定をしていない。全ての選択肢がテーブルの上にある」とした。