東南ア経済の勢い持続 フィリピン、ベトナム再び6%超成長へ (1/2ページ)

ベトナムのナムディン省にある縫製工場。東南アジア経済は今年も好調が続きそうだ(AP)
ベトナムのナムディン省にある縫製工場。東南アジア経済は今年も好調が続きそうだ(AP)【拡大】

 今年の東南アジア経済は世界的な貿易ブームを背景に、堅調な成長が予想される。域内の一部の国が金融政策の引き締めに動いたり、相次ぐ選挙や北朝鮮問題といった政治リスクなど不確定要素を抱えていたりするものの、市場関係者の間では「好調持続」の見方で一致している。

 非製造に裾野拡大

 ブルームバーグのエコノミスト調査によると、主要6カ国(フィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア、タイ、シンガポール)経済のほとんどが昨年の勢いを持続するとみられる。中でもフィリピン、ベトナムは成長率が再び6%を上回る見通しだ。インドネシアも5.3%と伸びがやや加速し、シンガポールとマレーシアは安定した成長になりそうだ。

 東南アジアは輸出依存度が高く、昨年初めは米中貿易摩擦がサプライチェーン(供給網)に打撃を与え、同地域を混乱に陥れかねないと懸念されていた。しかし、2017年は絶好調のまま推移した。

 猛烈なペースで拡大した17年に比べると、今年は緩やかな成長ペースになりそうだ。しかし、製造業など貿易主体の産業に集中していた経済の拡大が、他の分野へと裾野を広げるとみられる。インフレ率が低水準にとどまる見通しと合わせて考えると、東南アジアの緩やかなペースでの金融政策引き締めを支援する材料になるだろう。

 今年、中央銀行が利上げに踏み切る公算が最も大きいのは、フィリピンとマレーシア。シンガポールも中立的から引き締めへと政策スタンスを移す可能性がある。

インドネシア、タイについては見方が分かれる