パブリック移行でIT変革 クラウド投資増受け新収益源必須 (2/4ページ)

四半期決算を発表するタタ・コンサルタンシー・サービシズのゴピナサン最高経営責任者(CEO)。クラウド関連事業が好調に推移している=2017年10月12日、インド・ムンバイ(ブルームバーグ)
四半期決算を発表するタタ・コンサルタンシー・サービシズのゴピナサン最高経営責任者(CEO)。クラウド関連事業が好調に推移している=2017年10月12日、インド・ムンバイ(ブルームバーグ)【拡大】

  • IBMの「ソフトレイヤー・クラウド・データセンター」でサーバーの稼働状態を監視する技術者=米テキサス州(ブルームバーグ)

 企業のクラウド化が進むにつれ、ITサービス業界では、規模を伴うITコンサルティング業務の能力が重要な差別化要因になってきている。アクセンチュア、デロイト、キャップジェミニなど、大規模なコンサルティング事業を展開する企業は、IBMやDXCテクノロジーなどの受託業務を中心とした企業に比べ、今後も速いペースで成長するだろう。最新のITアーキテクチャーの開発とシステム導入の両方をサポートするほか、顧客がクラウド用のプログラミング言語でアプリケーションを書き換える際のサポートもできるため、クラウド化の過程でのコンサルティング企業の役割は極めて大きい。

 規制強化は追い風

 規制やデータコンプライアンスが強化されている金融サービスやヘルスケアなどの業界では、ハイブリッド型のクラウドモデルが求められる。このモデルでは、顧客は自社にインフラの一部を残し、一部をパブリッククラウドに移行させる。パブリッククラウドが拡大しても、この移行作業は相当量のマニュアル作業が必要となり、新たな事業機会となる。多くの場合、欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)などの規制は増収要因だ。

 顧客仕様の従来アプリケーションには引き続きモニタリングとサポートが必要なため、今後も長期的な売り上げが見込める。ほとんどの従来型ITモデルでは、システム維持関連の業務がIT支出の50%以上を占める。クラウド化はまだ初期段階にあるため、当面はこれらのサポート業務が劇的に減少するとは考えにくい。ただし新たな技術への移行に伴う値下げ圧力はあるだろう。

パブリッククラウドの導入で消滅する業務も