TPP11 「凍結」2項目追加 3月上旬の署名目指し最終調整 (1/2ページ)

 米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国が、継続協議として積み残した4項目のうち、マレーシアとブルネイが要求した2項目を米国の復帰まで実施を先送りする「凍結」の方向で最終調整に入ったことが、17日分かった。ベトナムが要求する労働分野の項目とカナダが求める独自文化の優遇は凍結措置を見送る見通しだ。昨年11月に合意した20項目と合わせ、22項目を凍結する方向で3月上旬までの署名を目指す。

 東京都内で今月下旬に開催予定の首席交渉官会合で、協定文の確定や署名日の決定といった詰めの作業を急ぐ。

 11カ国は昨年11月にベトナムで開いた閣僚会合で新しい協定に大筋合意した。ただ、米国の離脱に伴い著作権の保護期間といった20項目は凍結で決着したが、そのほかの4項目は継続協議として残された。

 追加凍結する2項目は、マレーシアが求めた国営石油会社への優遇を段階的に制限する手続きと、ブルネイが求めた石炭産業への投資規制を見直す手続き。

 一方、ベトナムは労働分野のルール違反があった場合、他国が貿易制裁などを科す制度の凍結を要請したが、メキシコが反発した。

 問題を解決するため、TPP担当の茂木敏充経済再生担当相は昨年12月にベトナム、今年1月上旬にはメキシコを相次ぎ訪問。両国が歩み寄れる仲裁案を提示したもようで、今月12日に会見した茂木氏は「埋められない溝ではない」と述べた。ベトナムの要求項目は各国が署名する協定文からは切り離し、関係国間で別途作成する補足文書で対応するとみられる。

カナダの反発が懸念