北富士演習場「災害時活用も」　使用協定更新で演対協検討　山梨 (1/2ページ)

　防衛省の深山延暁・地方協力局長が１７日、山梨県庁を訪れ、富士北麓で国が土地を借用する陸上自衛隊北富士演習場（約４６００万平方メートル）の使用協定の更新を申し入れた。要請を受けた後藤斎知事と富士吉田市などが参加する北富士演習場対策協議会（演対協）の中村正則会長は会見で、新協定に富士山噴火など大規模災害時に、演習場の有効活用を初めて盛り込む方向で検討していくことを明らかにした。

　演習場の使用協定は昭和４８年から５年ごとに更新。現行協定の期限が切れる３月末までに新協定を結ぶ。演対協と県は来月中にも、新協定に盛り込む要望事項をまとめ、同省へ提案する。

　現行協定には、使用するエリアや期限などが盛り込まれている。

　地元はこれまで、演習場の全面解消、平和利用、段階的縮小を基本姿勢としてきた。後藤知事は会見で「これを大切にしつつ、地元の考え方と、国策としての安全保障のあり方を含め慎重で適切な合意形成に努めたい」と述べ、更新に一定の理解を示した。

　中村会長は「私見」とした上で、「災害時の緊急使用を今後、協議しなければならない。富士山噴火や首都直下型の地震の場合、膨大な土地の利用をお願いしたい」と述べた。