１月の月例経済報告「緩やかに回復」　景気、７カ月ぶりに上方修正

　政府は１９日、１月の月例経済報告を発表し、国内景気に関する判断を、前月の「緩やかな回復基調が続いている」から「緩やかに回復している」へと引き上げた。判断の上方修正は２０１７年６月以来７カ月ぶり。雇用情勢の改善を背景に、個人消費が上向いていることを反映した。内閣府は、景気回復の動きが企業だけでなく家計部門にも波及してきたと評価している。

　月例経済報告は、茂木敏充経済再生担当相が同日の関係閣僚会議に提出した。

　項目別の判断では、個人消費を「緩やかに持ち直している」から「持ち直している」へと引き上げた。上方修正は７カ月ぶり。

　天候が良く旅行などが好調だったほか、米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」の発売効果で、スマホ全体の売り上げが伸びたことが追い風となった。

　雇用情勢は「改善している」から「着実に改善している」とした。上方修正は２年１カ月ぶり。有効求人倍率がバブル期を超える高水準で推移している状況などを踏まえた。

　他の項目は全て判断を据え置き、設備投資と生産は「緩やかに増加している」、企業収益は「改善している」とした。