近畿マンション、２年ぶり発売戸数増加　平成２９年

　不動産経済研究所が２２日発表した平成２９年の近畿２府４県のマンション発売戸数は、前年比４・７％増の１万９５６０戸となり、２年ぶりに前年実績を上回った。大阪市を中心にタワーマンションの供給が伸びたほか、ファミリー向けなど郊外物件も堅調だった。

　契約率は４・２ポイント上昇の７６・１％で、好調の目安とされる７０％を上回った。近年の工事費などの増加に伴い、１平方メートル当たりの単価は２・３％増の６３万円で５年連続の上昇だったが、担当者は「株価上昇や低金利もあり、消費者の購入意欲は依然底堅い」と分析した。

　地域別の発売戸数は大阪市が１５・４％増の９４８２戸、神戸市が１１・５％減の１７４７戸、京都市は１１・８％減の１２２０戸だった。１８年の発売戸数は１７年に比べ８・０％減の１万８千戸程度を見込む。

　同時に発表した２９年１２月の発売戸数は前年同月比１４・４％増の２２５９戸だった。