20年末まで料金据え置き マレーシア国営電力会社会長が明言 (1/2ページ)

ビルの照明が輝く首都クアラルンプール。マレーシアは、政府が電気料金に対する補助を行っている(ブルームバーグ)
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 マレーシアは、電気料金が2020年末まで据え置かれる見通しだ。同国は、6カ月ごとに国営電力会社テナガ・ナショナルが燃料費の変動と発電コストをもとに料金の見直しを行うが、同社のレオ・モギー会長は、マレー半島を中心とする西マレーシアについて、20年12月31日まで料金表を変更しないと明言した。現地紙スターなどが報じた。

 同国の現在の電気料金は、14年1月からの料金表にもとづく。価格は1カ月当たりの使用量に応じて5段階に分かれており、最低は使用量200キロワット時以下で1キロワット時当たり0.218リンギット(約6円)、最大は901キロワット時以上で同0.571リンギットとなっている。

 モギー会長によると、同国政府は18年1月から6月までに9億2937万リンギットの補助金の支出に同意しており、1キロワット時当たり0.018リンギットの割引も原則として継続する。この間は、西マレーシアに加え、東部ボルネオ島サバ州と連邦領ラブアンも料金を据え置くとした。

 また同会長は、料金据え置きの一方、先端技術の導入推進やその他の支援プログラム強化などで、電力安定供給の継続と強化を図ると意気込みをみせた。具体的には、150万台のスマートメーター設置などのインフラ改善、首都圏の街灯のLED化、電力の安定供給を強化するための光ファイバー網拡張といった策を講じていく。

国内の消費者団体などからは歓迎の声