「知財盗み」中国大手に有罪　米連邦地裁判断、貿易に新たな火種 (1/2ページ)

　米ウィスコンシン州の連邦地裁は２４日、中国の風力タービン大手、華鋭風電科技集団が米風力発電部品大手アメリカン・スーパーコンダクター（ＡＭＳＣ）からソフトウエアのコードを組織的に盗んだとして、有罪と判断した。貿易をめぐる米中間の緊張が一段と高まる可能性がある。

　ＡＭＳＣのマクガーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中国で起きたことは犯罪だ。これこそがトランプ政権が貿易協議を進める動機となっている」とコメントした。ティモシー・オシェア検事補は「米国の知的財産はもはや無料ではない。米司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）はアイデアを盗まれた米国人を支援する」と表明した。

　ＡＭＳＣは中国でクリーンエネルギー関連法案が２００５年に成立したのを機に、華鋭風電と提携し、中国における大規模風力発電所の開発に着手した。華鋭風電がタービンの製造を、ＡＭＳＣがタービン操作用のソフトウエアと技術の開発を担った。

　だが、検察官によると華鋭風電は、ＡＭＳＣの元従業員と協働して１１年に同社のコードを盗み、その後ＡＭＳＣの製品とサービスへの支払いを拒否し、８億ドル（約８７３億７６００万円）の損害を負わせたという。

　一方、華鋭風電は元従業員らは自らの意思で行動したと主張。また、同社が盗んだとされるソフトウエアは１１年よりも前から業界で周知されており、盗難ではないと訴えた。

スパイ行為、米国の脅威に