外国人労働者128万人に 制度によって異なる働き手混在

 厚生労働省は26日、2017年10月時点の外国人労働者数が127万8670人だったと発表した。前年より19万4901人、割合では18%の大幅増で過去最多を更新した。

 国内の人手不足に悩む企業が外国人を積極的に受け入れており、留学生のアルバイトや技能実習生は前年より20%以上増えた。

 国籍別にみると、ベトナムが24万259人と40%増加。最多の中国(37万2263人)に次いで2番目に多く、全体の増加数の35%を占めた。フィリピンは14万6798人、ブラジルが11万7299人、ネパールが6万9111人だった。

 政府は外国人材の活用を掲げるが、外国人技能実習制度が労働力確保の手段になっている実態は変わらない。一方、国家戦略特区では外国人の単純労働が事実上解禁に。いろいろな立場の働き手が混在する事態になっている。

 国内の人手不足は深刻化している。大阪市の中小機械メーカーは1年前からハローワークに求人を出しているが、応募がない。大塚武社長(67)は「日本人の若者は大手に流れる。同業者の間では『技能実習生を受け入れてはどうか』という話もよく聞く」と明かす。

 社内には現場仕事から通訳まで幅広く活躍する中国人社員もおり、外国人の採用に抵抗はない。大塚社長が気になるのは3~5年の技能実習の滞在期限だ。「仕事を身に付けたころに帰国したら意味がない。継続して働ける人がほしい」

 政府は17年11月の法改正で、実習生の保護を強化すると同時に、慢性的に人手が足りない介護分野を実習職種に追加した。今年中に介護職での来日が始まり、実習生はさらに増える見通しだ。

 表向きは外国人の単純労働を認めていない政府も、特定の職種について国家戦略特区で容認し始めている。

 一例が家事代行業だ。人材大手のパソナは現在、経験者のフィリピン女性37人を雇用。計3カ月半の研修を行い、来日後も日本人スタッフが労働環境から日常生活に至るまで補助する。同社によると利用客からの評判は上々で、依頼は急増しているという。