印、焼き畑防止に171億円投入 18年度、農機購入支援し大気汚染防止 (1/2ページ)

大気汚染対策のマスクをつけた人々。インドは、環境汚染対策が喫緊の課題となっている=首都ニューデリー(AP)
大気汚染対策のマスクをつけた人々。インドは、環境汚染対策が喫緊の課題となっている=首都ニューデリー(AP)【拡大】

 インドは、2018年度(18年4月~19年3月)に100億ルピー(約171億円)を投じ、焼き畑防止に取り組む。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどによると、デリー首都圏では周辺での焼き畑が世界最悪ともいわれる大気汚染の要因の一つとなっているため、新型農機の導入支援などを行うことで焼き畑の防止を図り、環境改善につなげたい考えだ。

 同国の焼き畑は伝統的に行われている農法で、首都圏の大気汚染の発生源ともされる北部プンジャブ州やハリヤナ州の農地では、毎年10~11月に収穫後の稲の刈り株を焼いて行われる。両州は焼き畑を禁じており、面積に応じて最大1万5000ルピーの罰金が科されるものの、守られていないのが現状のようだ。

 現地紙インディアン・エクスプレスによると、稲の刈り株1トンを焼いた場合、微粒子状物質3キロのほか、二酸化炭素や一酸化炭素なども大量に発生する。かつては稲の収穫が手作業中心で根本から刈っていたものが、近年はコンバイン収穫機の使用が増えた結果、稲の3分の2ほどが刈り株として残る。このため、燃やす稲が相対的に増え、大気汚染状況の悪化にもつながっているという。

 1エーカー(約4000平方メートル)当たりの収穫コストをみると、手作業の4000ルピーに対し、コンバインを使用した場合は1200ルピーと半分以下になっている。また、焼き畑には雑草や害虫の駆除が同時にできるという利点もある。同紙は、現状では農民にとって焼き畑が次の種蒔に備える最短・最安の手段だと指摘し、当局が代わりに得られるメリットを提示せず禁止するだけでは防止につながらないと分析した。

観光や投資などに悪影響、環境汚染に懸念